1945年12月8日（日本時間）


臨時ﾆｭｰｽを申し上げます｡

臨時ﾆｭｰｽを申し上げます｡

大本営陸海軍部､十二月八日午前六時発表｡


帝国陸海軍は今八日未明 西太平洋においてｱﾒﾘｶ､ｲｷﾞﾘｽ軍と戦闘状態に入れり｡



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日本は米英を中心とした連合国に宣戦を布告し､3年8ｶ月におよぶ大東亜戦争へと突入した



その最初の攻撃､真珠湾の攻撃において､日本は外務省ｱﾒﾘｶ大使館のﾐｽで宣戦布告前の攻撃になってしまい､卑怯者の国とﾚｯﾃﾙを貼られてしまった



日本やﾄﾞｲﾂは､好戦的で世界平和を乱す悪の国と言う汚名を着せられてしまうが､事実はｱﾒﾘｶの世界征服という世界戦略に嵌められた感がある


今回は､それを紹介したいと思う





--以下ｺﾋﾟﾍﾟ--






甘い罠



1939年､ﾄﾞｲﾂはﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに対して､第一次世界大戦後に割譲されたﾀﾞﾝﾂｨﾋ回廊の返還を要求していました｡

同市はﾄﾞｲﾂ人人口が90％を超え､住民投票でも圧倒的多数でﾄﾞｲﾂへの帰属に賛成してました｡

しかしﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞは､ｲｷﾞﾘｽ､ﾌﾗﾝｽとは同盟を結んでおり､ｱﾒﾘｶも開戦となったら英仏側に立つことを確約した｡


ﾋｯﾄﾗｰは話し合いによる解決を求めましたが､英仏米の後ろ盾を得たﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞは強硬姿勢に転じ､ﾋｯﾄﾗｰとの会見の約束を守りませんでした｡


これを契機にﾋｯﾄﾗｰはｿ連と共にﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに侵攻し､第二次世界大戦が勃発します｡





矛盾する約束



1940年10月30日､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは大統領選挙で再選される一週間前に次のように発言しています｡

｢私は､母であり､あるいは父である貴方がたに話すにあたって､いま一つの保証を与える｡

私は以前にもこれを述べたことがあるが､今後も何度でも繰り返し言うつもりである｡貴方がたの子供たちは､海外のいかなる戦争に送り込まれることもないと｡｣


ﾋｯﾄﾗｰが1939年9月にﾎﾟｰﾗﾝﾄﾞに侵攻し､さらに1940年4月にﾉﾙｳｪｰに侵入した時点でのｷﾞｬﾗｯﾌﾟ世論調査では､米国民の97％が欧州戦争参戦に反対していました｡

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは世論を意識して｢決して参戦しない｣と公約していたのです｡





しかし､このわずか2ヶ月後､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄはﾁｬｰﾁﾙに次のように伝えています｡


｢我々が共同してこの戦争を勝ち抜くことをｱﾒﾘｶは決意しています｡

これを間違わないでいただきたい｡

ｱﾒﾘｶは､いかなる犠牲をはらっても､あらゆる手段を用いてｲｷﾞﾘｽを勝利達成まで援助する｡｣

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは矛盾する二つの約束を､自国民と外国政府に対して行っていたのです｡





ﾄﾞｲﾂへの挑発




この矛盾を解消するために､敵国から攻撃を受けて､仕方なく｢参戦せざるを得ない｣状況をつくる必要がありました｡

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは､まずﾄﾞｲﾂに対し挑発をしかけます｡


米軍駆逐艦がﾄﾞｲﾂ潜水艦を追跡し､その位置をｲｷﾞﾘｽ軍機に通報して､爆雷攻撃をさせました｡


英軍機が給油のためにその場を離れた後も､ｸﾞﾘﾔｰは探査を継続したため､ﾄﾞｲﾂ潜水艦はｸﾞﾘﾔｰに攻撃をくわえました｡


これは明らかな米国の中立義務違反です｡しかし､この事件をﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは次のように全米向け演説で報告しています｡


｢私は､ﾄﾞｲﾂ潜水艦が､何らの警告なしに､撃沈の意図をもって､米国の駆逐艦に対して先制攻撃をしかけた､というまぎれもない事実を､皆様に報告する｡｣




ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄはこのような挑発を1年以上も続け､1941年10月には｢ﾄﾞｲﾂ戦艦および潜水艦は､見つけ次第これを攻撃すべし｣という指令まで出しています｡

しかしﾋｯﾄﾗｰは､ﾄﾞｲﾂ海軍に対し､米軍軍艦への攻撃は避け､自衛に徹するよう命令しており､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄの罠にひっかかりませんでした｡


やむなく次のｽｹｰﾌﾟｺﾞｰﾄとして選ばれたのが､日本です｡





対日戦争挑発行動計画



1940年10月､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは､米国の新しい外交政策を決定しました｡


日本を挑発して､ｱﾒﾘｶに宣戦布告させて､自動的にﾄﾞｲﾂ･ｲﾀﾘｱも対米参戦をせざるおえなくなる｡

つまり､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄの公約を破ることなく､ﾄﾞｲﾂと戦えるのです｡



そして以下の事が実行されました｡


Ａ　米国は英国の太平洋における軍事基地の利用許可を得ました｡

Ｂ　ｵﾗﾝﾀﾞとの軍事協力に関しては､日本軍の無線盗聴に関して緊密な協力体制が築かれました｡

Ｃ　蒋介石への軍事援助も一段と強化されました｡米軍は､最新鋭戦闘機とﾊﾟｲﾛｯﾄ約100名､地上要員約200名が､義勇兵を装って蒋介石軍に参加していたのです｡これは米国民の知らないうちに行われ､しかも完全に中立義務違反でした｡

Ｄ　極東への重巡洋艦隊派遣は､翌41年7月､豊後水道に2隻の巡洋艦を接近させるという形で実現しています｡豊後水道は帝国海軍の練習海域であり､海軍の駆逐艦が発見して､日本政府は｢国際法違反だ｣と駐日大使ｸﾞﾙｰに抗議を行なっています｡

Ｅ　潜水艦艦隊二隊の極東派遣は､ﾏﾆﾗへの潜水艦24隻の配備として､年明けに実行されました｡

Ｆ　太平洋艦隊のﾊﾜｲ駐留も継続されました｡詳しくは後述します｡

Ｇ　ｵﾗﾝﾀﾞによる石油その他原材料の禁輸も原案通り実施されました｡

Ｈ　対日禁輸措置ですが､米国の完全禁輸は､1941年7月に実行されています｡しかし､この完全禁輸の前の時期には､米国は石油輸出を制限しつつも､日本への輸出許可を与えていました｡これにより､7月の時点では､日本海軍は2年分の石油備蓄をしていす｡当時は､日本の空母10隻に対して､米国の太平洋艦隊は7隻であり､当面日本の優位が続くと見られていました｡しかし米国は､2年後には100隻の空母を建造して反攻に移れると計算していました｡つまり､日本に2年分の石油備蓄を許したのは｢戦争を決意させるには十分だけど､最終的に勝利を得るのは不可能｣という周到な計算の結果であったようです｡



囮になった太平洋艦隊

Ｆでの米艦隊ﾊﾜｲ駐留は､日本に軍事的威嚇を与えると同時に､絶好の攻撃目標を与える事を狙いとしていたようです｡そもそも米艦隊の母港は真珠湾ではなく､西海岸でした｡しかし､1940年4月､訓練のために一時的にﾊﾜｲに駐留したとき､ﾎﾜｲﾄﾊｳｽからそのまま当分ﾊﾜｲに留まることを指示されています｡

ﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝ提督は､ﾊﾜｲには基礎的な訓練施設も､補給施設も､補修設備もなく､また兵員を家族から離しておくことによる士気低下も考えて､艦隊を西海岸に戻すことを要求していたのですが､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄ大統領はそれを許しませんでした｡

ﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝは､直接大統領に会って､ﾊﾜｲに留まることの不合理さを訴えましたが､聞き入れてもらえません｡

ﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝは｢日本は軍人が支配しており､艦隊をﾊﾜｲに置くことの軍事的意味を見抜くはずなのに､大統領とﾊﾙ国務長官はこの事を考慮に入れていない｣とこぼしていたと言います｡

ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄに逆らったﾘﾁｬｰﾄﾞｿﾝは､41年2月の太平洋艦隊創設とともに更迭され､海軍少将ﾊｽﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･Ｅ･ｷﾝﾒﾙが後任に指名されました｡ｷﾝﾒﾙは何も知らされないまま“囮”にされ､最終的には真珠湾攻撃の責任を追求されて降格されてしまいます｡



米国の最後通告

対日挑発のとどめとしてﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄが突き付けたのが､1941年11月26日､ﾊﾙ国務長官が提示したﾊﾙ･ﾉｰﾄでした｡

ﾊﾙ･ﾉｰﾄの骨子は､ｱﾒﾘｶが日本と不可侵条約を結ぶ条件として､日本が日露戦争以降に東ｱｼﾞｱで築いた権益の全てを放棄することを求めるものです｡おおまかに説明すると以下の10の項目によってできています｡

1.英中日蘭蘇泰米間の不可侵条約締結

2.仏印の領土保全

3.日本の中国印度支那からの撤兵

4.日米の中華民国の承認（蒋介石国民党政府以外の政府の否認）

5.日米の海外租界と関連権益の放棄

6.通商条約再締結のための交渉開始

7.米による日本在外資産凍結解除

8.円ﾄﾞﾙ為替ﾚｰﾄ安定に関する協定締結

9.第三国との太平洋地域における平和維持に反する協定の廃棄（日独伊同盟の破棄）

10.本協定内容の両国による推進である｡

日本政府が｢受け入れがたい｣と問題視したのが項目3､4､9で､これを最後通告と解釈した日本政府は､翌日､米国との交渉の打ち切りを決定｡12月7日の真珠湾攻撃に踏み切ります｡

ちなみに､実際には､ﾊﾙ国務長官は｢90日間の停戦を骨子とする緩やかな妥協案｣を作成していたのですが､ﾙｰｽﾞﾍﾞﾙﾄは､財務次官ﾊﾘｰ･ﾃﾞｸｽﾀｰ･ﾎﾜｲﾄが作成していた対日強硬提案の方を採用しました｡ﾎﾜｲﾄはｿ連のｽﾊﾟｲであり､ｿ連人民内務委員部の工作員だったﾊﾟﾌﾞﾛﾌの指示に従って､この外交案を作成したことが明らかになっています｡

また､このﾊﾙ･ﾉｰﾄの内容は米国議会には秘密にされていました｡当時､共和党議員の90％､民主党議員の50％が戦争に反対していたのです｡議会に内緒で､戦争を挑発するような内容のﾊﾙ･ﾉｰﾄを提示したことは､｢議会のみが宣戦布告の決定をなしうる｣という米国憲法を大統領が自ら踏みにじったものだと､共和党下院議員ﾊﾐﾙﾄﾝ･ﾌｨｯｼｭは批難しています｡