厚生労働省2012年度実績値で、１８才未満の子供がいる世帯の相対的貧困率は

１６．３％の数値が発表された。１８才未満の子供６人中１人が家庭の事情で

生活が困窮していて、学校の給食費とか或いは修学旅行の積立金とか、学校に

お金を持ってくることが出来ない現状が、はっきりした。


こんな社会、益々格差社会が蔓延して、相対的貧困率が増大するかもしれない。

昭和の高度成長時代で、中間層の世帯が多く出来たが、今はその中間層が崩れて、

ミレニアム以降増大した派遣社員、契約社員によって所得が不安定、所得低下に

よって低所得層がなし崩し的に増大している。今度の安倍総理と日銀黒田総裁に

よるデフレ脱却、従業員のベースアップ、契約社員から正社員への移籍などの対策

で国民の生活が改善すればいいが。