｢有権者の中で50才以上の人が占める割合が半数を超える時｣を指します｡
この時を境に｢財政改革ができなくなる｣
50才以上の人たちは給付を受ける側の人たちであって､この層が過半数に達すると､
｢将来の世代に借金を残してでも､自分たちへの給付をあつくしてほしい｣という声も過半数に達する｡
そうすると年金や医療保険を含め､財政再建ができなくなる｡

ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出
ｱﾒﾘｶやﾄﾞｲﾂ､ﾌﾗﾝｽなどでは2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます｡
ｲｷﾞﾘｽだけはかなり余裕があり､終電は2040年の予定
で､その表には日本が乗ってないので､人口ﾃﾞｰﾀをみて日本について計算してみると､






























なんと日本では2005年の段階で既に｢終電がでてしまった後｣