最近
一部の政治家や有名人が騒いでる
『日本は30年賃金が上がってない
消費税は企業の法人税を労働者に負担させる為の税金
自民党は企業の言いなり』

この言葉は少し考えないといけない

まず賃金だが
最低賃金は30年前の2倍になっている
そして
企業が平均賃金を上げづらい理由に
日本の雇用契約が労働者を守る事を目指し
作られている為に
企業が雇用者の解雇をし辛い事がある

解雇には『正当な理由』が必要で
それがないと大きな負担を企業は受ける事になる
解雇には
普通解雇
懲戒解雇
整理解雇があり
普通解雇が能力や業績に対しての解雇になるが
『正当な理由』が曖昧な所がある
法令では
客観的合理的な理由とされ
健康状態によって就業不能と判断された時や
能力不足や成績が芳しくない時とあるが
その判断基準が難しい
そして
解雇は労働者が納得しなければ
訴訟を起こされるリスクもある
その他に
解雇予定手当や休業手当等の支払いのリスクもある
助成金の受け取りが出来なくなる等の問題もある
もう一つに会社理由退職が問題を大きくしてる　
解雇し辛い上に
退職にも気をつけないとならない

これは
能力ややる気がない人
余り無能と言う言葉は使いたくないが
無能でも雇用してしまうと解雇し辛いのが日本の雇用制度だ

企業の人件費の割合は
50%程度かかっていると言う統計データもある
無能を解雇できず
雇用し続ければ平均賃金を上げる事は難しい
拠出出来る利益には上限があり
それを労働者に分けるのだから
無能の分
一人当たりの賃金が下がってしまう

海外では無能と判断されれば即日解雇が当たり前だ　
企業は働いてもらっているではなく
能力を買っているのが
海外だ
いらないモノにお金を使わない
合理的な考え方ではある
その代わり
企業や個人の福祉への募金が盛んで
そういった事で弱者の救済をしている

　
日本は違う　　
労働者の保護と終身雇用の理想を目指した
雇用制度を敷いている
これは
考えた方によれば弱者救済でもあるが
無能を増やす原因の一旦でもある

賃金を海外並みに上げるには
企業に寄った雇用制度と
能力主義で競争社会にしなければ厳しい

賃金を上げろと大きな声を上げるのは良いが
こういった事は言わないし
SNS等で賛同してる人は
自分が解雇される可能性なんて考えてもない


消費税と法人税の関係は
多分前述の通りだとは思う
経済不況になり企業の負担を国民で支えている
企業が倒産すれば
雇用が無くなり失業者が増えてしまう事を抑える理由もあるからだ
企業の延命には批判も疑問もあるが
そういった側面があるとは思う

今だに
日本は経済不況のままだ　　
一次産業や二次産業の低迷は大きな問題だし
燃料や電気の高騰で
個人もだが企業も痛手を受けている　
この状況で
消費税を廃止して法人税を戻すと
潰れる企業も出てくるだろう
そうなった時
廃止を訴えた人たちは
失業者のフォローは出来るのか
新しい雇用の確保の案はあるのか？
少し疑問だ


僕も増税には反対だ
これ以上増税は
生活保護を増やすだけだ
働くより生活保護の方が
実質的な収入が多くなれば働くのがバカバカしいと思う人を増やしてしまう
急激な賃金の上昇はまずない
そんな事をすれば企業が持たないし
物価上昇も急激上がる
それこそお金に価値がなくなってしまう

耳障りのよい言葉
それを信じて選ぶのも良いとも思うけど
今の世の中
調べようとすれば
そこまで難しくなく調べられる
疑うんじゃなく
一度良く考えて見るのも良いんじゃないかと思う