最近ヨーロッパで
少し不思議な法律が制定されてる
それは
買春は犯罪となるが
売春は犯罪に問われないと言うものだ
欧米では
セックスワーカーの権力や自由の尊重が叫ばれている
それを踏まえて
買う側を取り締まる事で
売春を無くそうとしているようだ
しかし
セックスワーカーの仕事を結果的に奪うこの法律は
現地でも批判がある
それでも欧州では採用する国が増えてる

では
日本では売春に対する法はどうなっているかと言うと
売春防止法がある
売春防止法は海外の売春そのものを罰する法律ではない
売春の裏にある組織や個人を罰する法だ
売春の強制や強要に重きを置いている
なので
個人同士が合意をもって売春する場合
罪に問えないのだ
昭和31年
1956年に成立した法律で
当時の状況や文化の中で成立した
遊郭が昭和21年にＧＨＱの指令により公娼制度が廃止
その後戦後復興の中で生まれた反社会組織が活発化
ヒロポン等の薬物や女性への性搾取が横行していた
戦後復興から経済成長期に入り
国際連合に加盟した年に
売春防止法は成立した

日本では昔からお妾(妾)を囲う事が
富裕層には当たり前にあった
明治19年までは
戸籍に妾の項目すらあった

制度や時代が変わっても
妾を囲う者が多くいた
昭和年代の政治家等は自身が妾を囲っていた時代だ
そう言った中で
個人同士が合意した金銭が絡む行為に罰則を付けなかったのかもしれない
しかし
反社会組織の資金源を減らし
暴力や脅迫により売春を強要、強制される女性を減らす為に売春防止法は制定された
そこには
西洋諸国への示威もあったのかもしれない
だからこそ売春禁止法ではなく防止法なのだ

今は
個人でパパ活や援助は
年齢等の問題がなければ取り締まれない
しかし
これが業者と呼ばれる人達だと
売春防止法に引っかかる

これから先
ネットはもっと生活に密着していく
路上ナンパで警察に通報される事もある世の中
ネットでの出会いがもっと多くなる
そうなった時
売春防止法や風営法が今のままとは限らない

今は個人で
立ちんぼや援助やバパ活してる人は
法律の改正を少し気にしないと
人と合った時の危険性の上に
法を犯す危険性がある事を意識したほうが良いのかもしれない