なんて事自体が無理な話だ

地域によって様々な違いがある
北海道の様な人口密度が小さく
都市部ですら人口や経済規模が小さい地域
東京の様に
経済規模が大きいが
人口過密し
新規施設の増設や人員の確保も難しく
収入に大きな地域内格差もあり
離婚件数では断トツ一位だが
離婚率だと25%と一番低い
シングルが多い場所
逆に
人口はそれなりなのに
離婚件数がもっとも少ない新潟は
給料水準が低く
車がないと生活に支障が出る
こういった地域の特性があるが
国が子育て支援をしようとすると
一元管理する政策となる
都道府県に平等な支援をするためであり
内情よりも政策として打ち出す事を重要視する政治だからだ

子育てには
地域の力が重要で
地域を一番知っているのは
地方自治体だ
なら
子育て支援は地方自治体が主導するべき問題だ
　
それが一番合理的なのに
地方自治体でそれが出来ないのは
人材不足と事務処理の多さ
システム改革が出来ない古い体質等様々な問題を抱えている
地方自治体は
地域に近すぎて見えてはいるけど
柵で手足を縛られ身動きが出来ない
国は
見えないけど
大き過ぎる手足で動く
僕にはそう見えてしまう

子育て支援にお金を出すのは
政府の仕事だけど
そのお金をどう運用するのかは
地方自治体の仕事だ
すべてを政府に任せるから
馬鹿みたいな事にお金が使われてしまう

もう少し子育て支援や就職支援等は
地方自治体に動いて欲しい
権限がないとは思えないし
そこから変えて行かないと
何も良くならない様に思ってしまう