お礼はきちんとするべき｡政治的配慮なんて関係ないよね｡
*以下転載*

｢台湾に義援金のお礼の広告を出したい｣｡あるﾃﾞｻﾞｲﾅｰのｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの呼び掛けが注目を集めている｡政府は海外7紙に､
支援に対する感謝広告を出したが､台湾の新聞には掲載されなかった｡その代わりという意味も込められているらしい｡
呼び掛けたのは､日本人ﾃﾞｻﾞｲﾅｰのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）｡日本への義援金が100億円を突破した台湾に､
｢日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい｣と､ﾂｲｯﾀｰ上で訴えている｡

△ひろゆき｢100万ぐらいだったら､足りなかった分出しますよｰ｣
｢台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）｣は､Kissakaさんがﾂｲｯﾀｰで2011年4月11日､
｢台湾のﾒｼﾞｬｰ紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？｣とつぶやいたことから始まった｡
その後の発言によれば､Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて､台湾の大手新聞社｢聯合報｣の担当者と連絡を取ることに成功した｡
12日には､｢1/2ﾍﾟｰｼﾞで100万のOKｷﾀｰｰｰｰｰｰｰ！！！！｣｢1000人なら1人1000円で済む｡
2000人なら500円で！｣と同紙の広告枠が取れたことを報告している｡

これに対し､元2ちゃんねる管理人の｢ひろゆき｣こと西村博之さんはﾂｲｯﾀｰで､｢100万ぐらいだったら､
有志で足りなかった分の広告費用出しますよｰ｣と反応を見せ､計画への参加を表明している｡

ほかのﾕｰｻﾞｰからも｢なら私は10万出しますｰ｣｢ぜひ協力させてください｣など賛同する声が多数集まった｡ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上の掲示板では､
｢こういうのはいいな､頑張れ｣｢500円くらいなら出すぞ｣｢ひろゆき△｣など賞賛の声が上がっている｡

続々と集まる計画支援の声に対し､Kissakaさんは12日､｢お金の流れの透明性を含めて､事務局立ち上げの準備に入ります｣とし､
100万円以上集まった場合には､日本赤十字社を通じて寄付するか､ほかの新聞社にも広告を出すかを検討するとの考えも示した｡
14日にも有志の会計士とともに入金などの仕組みを整え､詳細が決まり次第知らせていくという｡


△｢政治がどうあれ､きちんとお礼をする国であり続けたい｣
東日本大震災から1か月たった4月11日､英国､米国､中国､韓国などの海外7紙に､菅直人首相の｢絆に感謝します｣というﾒｯｾｰｼﾞ広告が掲載された｡
しかし､中国への政治的な配慮からか､台湾の新聞には掲載されなかった｡台湾からの義援金は官民合わせて100億円以上｡
人口や経済力を加味すると､他国より格段に多く､日本国内では｢なんで台湾の新聞には広告を出さないんだ｣
｢台湾に感謝を伝えたい｣との声が上がっていた｡

Kissakaさんは｢素直に台湾の人達にお礼は言うべきだと思うんだよね｡国として難しいのもわからなくはないけど､
政府でも､被災地の人でも､それ以外の地域でも､外からみたら『日本』なので｣と､計画への思いを語る｡

一方､｢台湾からしたらそんな金あるなら東北に送れって感じだろうな｣など､否定的な意見も一部で見られる｡
｢台湾人は謝意をもらうため日本へ支援したじゃないと思う｡中国の人は新聞の内容で中国と書いてないことに怒った｡
私たちは中国の人のような行動をとるべきじゃない｡それより､日台関係､本当な絆の意味を考えてもらいたい｣という台湾人の意見もあった｡
このような意見に対し､Kissakaさんは､｢お礼は期待するものではないけど､しかし､決して怠ってはいけないと私はかんがえています｡
長い目でみて政治がどうあれ､きちんとお礼をする国であり続けることが､
また海外の人達に喜んで来てもらえる大事な事だと思っています｣と説明している｡（終）

ｿｰｽ　ｼﾞｪｲｷｬｽﾄﾆｭｰｽ　
http://www.j-cast.com/2011/04/13093010.html?p=all

【大震災】菅首相の｢謝意｣各国の新聞に掲載　100億義援金の台湾除いた理由

東日本大震災で､日本に対する海外からの支援に対して菅直人首相からの｢謝意｣が､海外主要紙に掲載された｡
英語やﾌﾗﾝｽ語､中国語など5つの言語に訳されている｡
日本向けに多額の義援金を集めた台湾の新聞は入っていなかったが､｢別の形｣で感謝を表した｡だがそこには､中国への配慮も見え隠れする｡

△｢義援金の金額で広告掲載決めたわけではない｣
震災から1か月の2011年4月11日､各国の主要紙には菅首相のﾒｯｾｰｼﾞ広告が掲載された｡外務省によると､
国際英字紙｢ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾍﾗﾙﾄﾞﾄﾘﾋﾞｭｰﾝ｣をはじめ米紙ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ､英紙ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾀｲﾑｽﾞ､
韓国の朝鮮日報､中国共産党機関紙の人民日報など7紙｡有料広告の扱いだが､その後ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙやﾍﾞﾄﾅﾑ､
ﾐｬﾝﾏｰから｢無料でも掲載したい｣との申し出があったという｡
いずれも｢絆に感謝します（Thank you for the Kizuna.）と英文のﾀｲﾄﾙが付けられ､各国の言語で謝意が続く｡
地震と津波で甚大な損害を被った地域で｢海外の皆さんの助けが私たちを勇気づけてくれました｣と感謝｡
日本に来て災害援助活動に携わった人々にも｢一杯のｽｰﾌﾟが､一杯の毛布が､冷えた心と体を温めてくれました｣と称え､
｢私は復興へ全力を尽くしてまいります｣と決意を示して締めくくっている｡最後は首相直筆の署名が入り､
その下には｢まさかの友は真の友｣と添えられた｡
外務省に聞くと､広告を載せた7紙を選ぶにあたっては｢その国の規模や､近隣地域の影響を考えた｣という｡
｢広告効果｣を最大限高めることをねらったのだろうか｡
中国や韓国といった東ｱｼﾞｱの主要紙が選ばれるなか､台湾の新聞は｢対象外｣となった｡日本と台湾は､1972年の日中国交正常化以降､
正式な外交関係をもたない｡それでも今回の震災で､台湾による日本支援の動きは活発だ｡台湾の｢駐日大使館｣の機能を果たしている
｢台北駐日経済文化代表処｣によると､4月8日までに台湾の民間団体が集めた日本への義援金の合計は約101億1000万円に上っている｡
12日までには130億円に達したとの報道もある｡各国の義援金を見ると､3月末の時点で赤十字を中心に米国は約90億円､
韓国は約16億円､中国は約3億4000万円との話もある｡どこまで正確な数字かは微妙だが､これを見る限りでは台湾の
義援金の額がいかに大きいかが分かる｡このことを外務省にぶつけてみたが､
｢義援金の金額で（首相ﾒｯｾｰｼﾞの）広告を掲載する新聞を決めたわけではありません｣とそっけなかった｡

△中国大使館のｻｲﾄでは支援内容を具体的に挙げる
だが台湾では､別の形で菅首相からの謝意が届けられたようだ｡日本政府の窓口機関として台北に設置されている｢交流協会｣は4月11日､
現地で記者会見を開き､今井正代表が｢台湾の皆さまから温かい支援を得て､私たち日本人は団結して､復興に向け全力を尽くします｣と述べた｡
さらに台湾政府が運営する｢中央放送局｣によると､菅首相の｢絆｣のﾒｯｾｰｼﾞが､今井代表から台湾政府ﾄｯﾌﾟの馬英九総統に送られたという｡
同じ内容が交流協会のｳｪﾌﾞｻｲﾄでも配信されている｡内容は海外紙に掲載した広告とほぼ同じだが､よく見ると､
｢台湾からは､地震発生直後から､28名からなる救援隊の派遣､総量約400ﾄﾝの支援物資の提供､多額の義捐金の申し出などのご支援､
また数多くの方々から励ましのﾒｯｾｰｼﾞをいただきました｡台湾の皆様から示されたこのような心と心の絆に深く感謝申し上げます｣
と､台湾に向けた｢特別ﾒｯｾｰｼﾞ｣のような内容が入っていた｡
（続）
首相の新聞広告を見ると､英語版には特定の国を挙げて感謝を示した記述はなく､中国の人民日報に載った広告も同様に､中国だけにあてた記述はない｡
実はこのﾒｯｾｰｼﾞは､一部の国の在外公館ｳｪﾌﾞｻｲﾄでも閲覧できる｡駐米日本大使館のｻｲﾄを見ると､
ﾍﾟｰｼﾞ上部に｢米国の皆さまのご協力とご支援に感謝します｣と掲げられているが､｢絆｣ﾒｯｾｰｼﾞの中身には米国の具体的な支援内容は見当たらない｡

ところが在中国大使館のﾍﾟｰｼﾞは違った｡｢中国には､地震発生直後の3月13日に救援ﾁｰﾑを派遣していただいた｣
｢3000万人民元相当の物資､ｶﾞｿﾘﾝやﾃﾞｲｰｾﾞﾙｵｲﾙ1万ﾄﾝずつを緊急援助として被災地にお送りくださった｣と支援内容を具体的に挙げ､
胡錦涛国家主席が天皇陛下に､地震の犠牲者に対する哀悼の意を表すﾒｯｾｰｼﾞを送ったことにも触れた｡
中国との関係を考えて､感謝のｺﾒﾝﾄにも｢特別の配慮｣を見せたのかもしれない｡（終）


ｿｰｽ　ｼﾞｪｲｷｬｽﾄﾆｭｰｽ
http://www.j-cast.com/2011/04/12092867.html?p=all
台北にある｢交流協会｣ｳｪﾌﾞｻｲﾄに掲載された管首相ﾒｯｾｰｼﾞ
http://www.j-cast.com/images/2011/news92867_pho01.jpg
（続）