僕は分譲マンションの管理会社に勤めているのですが、部屋の売買の際に、不動産業者から、管理費滞納その他の情報照会請求が来ます。


そこに希望売却額とか記載されてる事があり、結構強気な金額がかかれてたりします。


皆さん、ローンの残債額から、希望売却額を決めるんでしょうが、正直それじゃ無理でしよみたいな額が多いです。


関東を例にとると、国道16号より外側のマンションはよほどの事がないと、築浅だろうと、極論すると、1000万円の価値もないことがほとんどです。


なぜかというと、今地主が団塊Jr.の最終需要に向けて各地で宅地のミニ開発してますが、だいたい2500万円前後で売られてます。


そういう状況だと、郊外のマンションは新築や築浅の売れ残り案件と競合し、よほど、条件を下げないと売れないんです。うちは環境がいいから、売れるとか思っていても郊外はどこも環境がいいんです。逆にいうと環境が悪い郊外なんてなんの魅力もないですから。


それに、これから10年すると、団塊世代が大量に老人ホームに入ったり、なくなったりして大量に売却や相続が発生します。


その相続人である、団塊Jr.はすでに武蔵野線、南武線の内側にマンションをもっていて、今さら親が持っていた国道16号より、外側の家なんて不便で住めません。ほっとくと、固定資産税がかかり、負の遺産になりますから、
そこで、さらに売却案件が増えて相場が下がります。


これから10年以内に、郊外の住宅はほぼ価値を失うでしょう。これは、物の値段は、需要と供給で決まるという資本主義の基本中の基本です。政府の住宅製作とか住宅減税とか一切関係ないのです。


その地域で売りたい人が100人で、欲しい人が99人になった瞬間に相場は下がり始めるのです。


だから、今、家を買ってない人は無理して今買う必要は一切ないです。


10年のうちに国道16号より外側の不動産は1000万円で選び放題になり、武蔵野線、南武線のあたりもちょっと足せば選び放題になり、その時にキャッシュで買えば、金利を払わずにお気楽生活が待ってます。


この国の景気は輸出とか政策とか一切関係なく、団塊世代の消費によって決められてきたのは歴史が証明していますので、このあと、団塊世代がどういう消費行動をとるか考えれば答えは出ています。


今日は職業がら、ちょっと固い話をしてしまいました。


写真は隣の地主が急いで土地を売り抜こうと空き地を造成している様子です。また、ここに安普請のミニ開発の家が並ぶなんてうんざりだな（笑）